独立開業した職種・成功談・失敗談を大紹介

独立開業をしたい人は必見!独立開業してからの成功談・失敗談などの経験を職種別にご紹介します。どの職種が独立開業で成功するのか、失敗しないのか、実際に経験した人の経験談ばかりを集めてみました。今後独立開業したい人の参考になれば幸いです。

独立開業と安定雇用を徹底比較!どっちがお得?

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独立開業者と雇用者を、税制、生涯収入などから徹底比較!

 

こんにちは、みなさんは今のご職業と収入、生活に満足はされていますか?

現状の雇用体系に満足されてる方も、現状に満足できず転職や独立開業を考えた事のある方も、見て頂いて今後の参考や現在の状況を見直すきっかけにして頂けたらと思います。

まず、簡単にではありますが、雇用者と独立開業者の収入比較を生涯収入という形で見ていきましょう。


雇い主からサラリーをもらって働く人の生涯収入は学歴、就職先によって全く違うので平均額を出すのは難しいのですが…それでも一般的には、大卒のサラリーマン平均生涯賃金が約2億円ほどではないかともいわれています。


これはあくまでも大卒のサラリーマンや一流大手企業なども含めた数字とですので現実には中小零細などであれば、1億円~1.5億円ぐらいとなります。

しかも、終身雇用もしくは収入の下がらない転職をし定年対象まで勤めることが出絵来た時の金額ですから失業のリスクなどを加えると本当に安定して生涯稼げる人は本当にわずかと言えますよね。


※日本では今でも年齢や勤続年数で徐々に給料が上がる年功賃金制度が大きな割合を占めています。

そして、独立開業をした自営業者ですが、これこそ、収入には大きな開きがあるので平均値を出すことは難しいのですが、 税調の調べを元に自営業者の年収を見てみると申告した人の約90%が400万円以上の所得を計上しています。


※もちろん高度な資格者(医師、弁護士など)も含みますが、中には農業従事者などの割合も多いです

そして、よく言われるのが起業の寿命は30年という言葉です。
30代で独立開業した場合、
それまでの賃金と年収400万×30年=1億2000万+α となります。

これだけでも、中小零細企業と比較しても差のない数字となりますよね。
それに起業の寿命は30年というのは自営業者だけでなくそこで雇用される方にも影響があるということも重要です。

勤め先が潰れては同じですからね。

 

2018年税法改正により独立開業者には税制面での優遇も!


次に、税制面などでの比較です。
こちらに関しては最近ニュースでも話題の2018年度税制改正を取り上げて比較したいと思います。

給与所得者のメインとなるのは給与所得控除です。
給与所得控除は、給与による収入がある人に対する控除です。サラリーマンなどの必要経費の控除になります。
※これはあくまでも収入額から給与所得控除額を差し引いた残額に対して課されるものです
※給与所得控除は、年収に応じて最低65万円から増加し、年収1,000万円超では220万円が上限です


そして自営業者等のメインとなるのが基礎控除です。
基礎控除は、全納税者に対して一律に設けられている控除です、控除額は一律38万円になります。

 

このあたりのことを詳しく書いてあるサイトがこちら

kigyou777.com




今回の改正案は、給与所得控除は高所得者層を中心に減額、年収850万円超で195万円が上限として改正され、基礎控除は38万円の控除額を48万円に増額、拡大します。


これが何を意味するかというと自営業者の控除枠が増え、給与所得者に対しては課税対象が広がるという結果になり、 これから独立開業を目指す方にとっては追い風となる改正だと言えます。

この他にも、自営業者には経費として計上できる部分があったりするので自身でお金の管理が出来る方は、独立開業が自身にとってプラスになることもあるかもしれないですね。

今回、雇用保険(失業給付等)健康保険料、年金問題などは取り上げていないのでこれだけで確実に独立開業の方がいいとは言えませんが、 少なくとも、今は自営業者やフリーランスの方にとっても追い風が吹いてますし 独立開業に対する心配や不安といったものは大げさに感じるものではなく自身の働き方を見直すいい機会にして頂きたいです。

 

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これからは自己責任の独立開業・起業の時代に

 

昨今の終身雇用制度の崩壊に伴い、サラリーマンも雇用されていれば安心・安定、といった時代ではなくなってきました。

 

また、年金問題もあり、サラリーマンとして定年まで勤め上げたところでその先に更なる問題が山積です。

 

実際に退職してから再雇用してもらえなかったサラリーマンは金銭的にも時間的にもかなり困惑しているということをよく聞きます。

 

2018年の税法改正でも独立開業・起業者には有利になってきておりますし、大手企業でも副業が認められるといった動きが顕著です。自己責任の時代です。

 

自分の身は自分で守る、資本主義社会では当たり前のことですが、日本ではやや社会主義的な考え方が一般化しているので、あまり今まで実感としてなかったことです。

 

今後日本でも欧米と同じような自己責任の時代がくるでしょう。その時に困らないように自分のスキルを上げておき、会社から見捨てられても生活できる術をもって置くことをお勧めします。

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